「SDGsや環境配慮型のノベルティを導入したいけれど、決裁者にどう説明すればよいか分からない」「通常品より単価が上がる理由を納得してもらえるか不安」——そんなお悩みはありませんか? 本記事では、内閣府・消費者庁・環境省などの公開データをもとに、無理のない導入根拠の立て方や商品選びの注意点、そのまま使える社内稟議の文例までをまとめました。
素材ごとの具体的な商品比較は SDGs・環境にやさしいノベルティの選び方、 ノベルティに込める考え方の背景は 運営会社の解説 もあわせてご覧ください。各調査の数値は2026年11月に原典を確認しています。
「社会が注目しているから」だけでは通らない?調査で見る関心と行動のギャップ
社内稟議で「いま世間のSDGsへの関心が高いから」とだけ書いてしまうと、決裁者からは「それで自社の売上や評価にどうつながるのか」と突っ込まれがちです。 実際の公的調査を見ると、生活者の「関心の高さ」と「実際の購買・行動」にははっきりとした差があることが分かります。
気候変動問題に関心がある人
91.5%
「関心がある」「ある程度関心がある」の合計。
出典:内閣府「気候変動に関する世論調査(令和7年9月調査)」
対策企業の商品購入・利用を現在している人
10.5%
温暖化対策に取り組む企業の商品・サービスを現在利用している割合。
出典:内閣府「気候変動に関する世論調査(令和7年9月調査)」
内閣府の調査では気候変動への関心が9割を超えている一方で、温暖化対策に取り組む企業の商品を「現在購入・利用している」人は約1割にとどまります。 同じ調査で「今後新たに取り組んでみたい」と答えた人は26.3%いますが、すでに実践している人は回答できない設問設計のため、10.5%と26.3%を単純に足し算することはできません。
つまり、環境配慮型ノベルティは「配るだけで自動的に売上やCO₂削減につながる施策」としてではなく、「関心が高いテーマに対して、自社の姿勢を誤解なく丁寧に伝えるコミュニケーション手段」として位置づける方が、現実的で説得力のある説明になります。
※補足:消費者庁「令和8年度第3回消費生活意識調査」でも同様に、SDGsを「言葉と内容の両方知っている」は44.6%(「言葉だけ知っている」は34.3%)である一方、エシカル消費の実践(「よく」「時々」の計)は25.6%(説明後の興味は39.4%)にとどまっています。なお、同調査は人口構成比に合わせて割り付けたインターネット調査であり、全国民の厳密な推計というよりも「認知と実践の差」を把握するための参考資料として扱います。同調査における気候変動への関心は70.2%でしたが、設問方法が異なるため内閣府の91.5%と並べて同じ結果とみなすことはできません。調査対象者数などの詳細は末尾の参考資料をご参照ください。
環境配慮ノベルティで企業イメージはどう変わる?国内外の調査からわかること
「環境配慮型の品を渡すことで、企業の好感度は上がるのか?」という点についても、データから言える範囲と注意点を切り分けておくことが大切です。
消費者庁の意識調査によると、日頃の買い物で「社会貢献活動に熱心な企業のものを選ぶ」ことを意識している人は21.0%(「かなり」4.9%+「ある程度」16.1%)、「リサイクル素材でできた商品を選ぶ」ことを意識している人は32.3%(「かなり」8.2%+「ある程度」24.1%)でした。また、古紙・日用品・文房具・事務用品などのリサイクル製品を購入・利用している人は30.3%(複数回答)となっています。
ここから言えるのは、環境や社会への配慮が「一部の生活者にとって商品や企業を選ぶ条件のひとつになっている」という点です。自分で買う場面での回答であるため、これだけで「ノベルティを配れば必ず企業の印象が良くなる」とまでは断定できません。
サステナブルな販促品で広告主への見方が好意的になる(米国)
74%
品目別ではバッグで86%、マグネットで61%。
出典:ASI「Global Ad Impressions Study 2026/2027」
販促品を手元に置いておく理由「役に立つから」(米国)
78%
環境配慮だけでなく、日常での実用性が重視されている。
出典:ASI「Global Ad Impressions Study 2026/2027」
※Advertising Specialty Institute(ASI)の調査は米国の消費者を対象としたオンライン調査です。公開資料では国別のサンプル数が確認できず、販促品の業界団体による調査である点にも留意が必要です。また「より好意的になる」は受け取った後の意向に関する自己申告であり、実際の売上測定ではありません。日本の受け手にそのまま当てはめるのではなく、「実用性が伴うことで手元に残りやすくなる」という海外事例の参考として活用してください。
「通常品より高い」をどう説明する?価格差への向き合い方
環境配慮型ノベルティの導入で最も稟議が止まりやすいのが「通常品との価格差」です。ここでも生活者のリアルな本音を知っておくと、説得の組み立て方が変わります。
エシカル消費を実践したい条件 1位
39.2%
「同種の商品・サービスと価格が同程度であったら」(5,000人・複数回答)。
出典:消費者庁「令和8年度第3回消費生活意識調査」
エシカル消費を実践したい条件 2位
34.9%
「品質・機能が良かったら」(5,000人・複数回答)。
出典:消費者庁「令和8年度第3回消費生活意識調査」
同じ調査では、「エシカル消費につながる商品を購入・利用したい」と答えた2,048人のうち、生活用品について割高でも購入したい人は65.2%いました。ただし、その中心は「0%より高く、10%未満」の45.8%で、30%以上高いものまで受け入れる人は4.2%にとどまります。しかもこれは自分で生活用品を買う場合の意向であり、無料でもらうノベルティの評価ではありません。
そのため、予算が通常品より高くなる場合に「受け手が高くても評価してくれるから」という理由を置くのは避けた方が無難です。まずは同価格帯の候補と比較し、それでも価格差が残る場合は「素材の範囲や第三者認証が明確であること」「繰り返し使える実用性があること」「配る数を絞って無駄を出さないこと」など、仕様として確認できる点を理由にするのが現実的です。
失敗しないためのチェックポイント|表示ルールと商品選びの4つの基準
せっかく環境配慮型ノベルティを選んでも、伝え方を誤ると「根拠が曖昧」「かえってゴミになる」といった逆効果になりかねません。環境省のガイドラインと消費者庁の調査を踏まえ、担当者が押さえておくべき基準を整理します。
環境省「環境表示ガイドライン(令和8年3月改定)」では、企業などが自ら行う環境主張について、「環境にやさしい」「グリーン」「持続可能」といった曖昧な表現を避け、具体的な説明を添えて検証できるデータを用意することを求めています。これは商品パッケージだけでなく、企業の姿勢を説明する文章も対象です。
また、消費者庁「環境ラベルに関する実態調査報告書」(2026年8月20日公表)では、商品を選ぶ際に環境ラベルを「よく参考にする」「ときどき参考にする」の合計が、初めて買う場合で31.4%、決め手に欠ける場合で34.2%、環境に配慮した商品を買おうとしている場合で42.3%でした。なお、エシカル消費を実践していない人(3,720人)に理由を聞くと、「特に理由はない」(41.6%)のほか、「どれが該当商品か分からない」(21.6%)、「経済的余裕がない」(20.9%)が挙げられています。受け手に伝える際は、マークや素材の根拠をひと目で分かるようにしておくことが大切です。
- 1. 配る数を「関心の高さ」で増やしすぎない 使われない品を増やしてしまっては、廃棄物削減の考え方と逆行します。配布数は来場予定者や対象者の見込みに合わせ、過剰な予備を持たない計画を立てます。
- 2. 再生材は「どこに・どのくらい使われているか」を確認する 単に「再生素材使用」と書くだけでは、本体全体なのか、生地なのか、一部の部品なのかが伝わりません。割合の記載がない商品の場合は、社内資料にも「割合記載なし」と正確に記録します。
- 3. 長く使ってもらえる「実用性」を優先する 消費者庁の意識調査では、衣服について「長く着ることができるものを買う」を実践したい人が66.3%、「大事に使い長持ちさせる」が64.4%でした(衣服に関する設問のため、ノベルティが同じ割合で保管されるという意味ではありません)。米国の「役に立つから手元に置く(78%)」という結果とあわせても、日常で無理なく使える実用品を選ぶことが無駄を減らす近道です。
- 4. 「CO₂削減」「SDGsに貢献」などの効果を断定しない 具体的な削減量や貢献度は、その商品の算定条件が客観的に説明できる場合のみ使用します。仕様で確認できない効果を稟議書や配布時のメッセージに書かないよう注意しましょう。
【利用シーン別】展示会・周年・社内イベントでの考え方と選び方
配布するシーンが違っても、社内で説明すべき軸は「誰に・何個・何を伝え、どの仕様で確認するか」の4点です。代表的な利用シーンごとに、選定のポイントを整理します。
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展示会・セミナー・販促キャンペーン
不特定多数や見込み顧客に配る場面では、持ち帰りやすさと「名入れ後もビジネスや日常で違和感なく使えるか」が重要です。バッグや筆記具など、配布時に「再生アルミを使用」「認証コットンを使用」と一言添えやすいものが向いています。
→ 関連特集:展示会・セミナーノベルティの選び方 / 展示会特集 -
周年記念・大切なお客様へのご挨拶
一度きりで消費されるものより、デスク周りや外出先で繰り返し手に取る実用品の方が、素材へのこだわりや企業姿勢の説明と一緒に印象に残りやすくなります。単価がやや上がる分、対象者を絞って数量を適正化する説明がしやすい場面です。
→ 関連特集:周年・記念ノベルティの選び方 / 周年記念特集 -
社内イベント・入社記念・社内表彰
社外向けのPRとは異なり、社員が職場で毎日使える実用性や「なぜこの素材を選んだのか」という社内へのメッセージ共有が目的になります。対象人数が確定しているため、予算と単価を先に固定し、過不足なく発注できるのがメリットです。
→ 関連特集:社内表彰特集
素材や認証の基本用語を確認したい場合は、オーガニックコットンとは? や フェアトレードとは? もご活用ください。商品全体から探す場合は SDGs/ノベルティ特集 にまとまっています。
仕様を社内で説明しやすい環境配慮ノベルティ4選
以下の4点は、商品説明の段階で「再生材の使用範囲」「配合率」「第三者認証ラベル」のいずれかを具体的に示せる商品の例です。 環境負荷の削減量を比較・順位付けしたものではなく、掲載時点の仕様説明をもとにピックアップしています。
- スフィア・バンブーファイバー二重構造タンブラー ポリプロピレンにバンブーファイバーを30%配合した、蓋つきの二重構造タンブラーです。配合率が明記されているため社内資料に数値を記載しやすく、オフィスや在宅ワークでの利用を想定した記念品に選びやすい一品です。
- 準固体モバイルバッテリー5000 ケーブル内蔵型で、電池残量が数値で分かるモバイルバッテリーです。商品説明ではリサイクルABS製となっています(再生材の使用割合の記載はありません)。実用性が高く持ち歩きやすいため、周年や社内向けの少し単価をかけた記念品候補として検討しやすい仕様です。
- フェアトレードコットンA4フラットバッグ 国際フェアトレード認証コットンのラベルが付いた、A4サイズのフラットバッグです。第三者認証のラベルによって説明の根拠を示しやすく、資料を入れて渡す展示会やセミナーの配布物としても活用しやすい定番形状です。
- ミラークリップマットボールペン(再生アルミ) 本体下部が再生アルミ、上部がABSのボールペンです(再生材は本体の一部)。「本体下部に再生アルミを使用」と範囲を正確に説明でき、比較的手頃な価格帯で数量を調整しやすいため、展示会やキャンペーンの配布に適しています。
素材の系統をさらに広く比較したい場合は、選び方の記事 や リル 【Re.l】/ノベルティ特集 もあわせてご覧ください。
社内稟議を通すために押さえておきたい6つの項目
企画書や稟議書を作成する際は、以下の6項目が揃っているかを確認すると、決裁者からの差し戻しを防ぎやすくなります。
- 1. 導入目的 認知拡大、来場者への御礼、周年の記念など、配布の目的を1つに明確化します。「環境配慮」はその目的に添える説明要素として位置づけます。
- 2. 客観的な根拠 「関心が高い(91.5%)一方で、実際の購買や実践は一部(10.5%・25.6%)である」という事実を踏まえ、誇張のない導入理由を書きます。海外調査を引用する場合は、米国対象かつ「意向の自己申告」である旨を注記します。
- 3. 対象者と配布数量 誰に、何個配るかを明記し、廃棄を出さないために過剰な予備を見込まない理由も一言添えます。
- 4. 商品の選定理由 再生材の使用範囲・割合、第三者認証の有無、繰り返し使える実用性など、仕様書で確認できる事実だけを書きます。確認できない効果は記載しません。
- 5. 予算と価格差の説明 通常品との差額と、同価格帯の他候補と比較した結果を残します。「高価でも評価が上がるから」ではなく、仕様の明確さや実用性で納得感を作ります。
- 6. 実施後の振り返り方法 配布数、実際の使用場面、受け取った方からの反応の有無を記録します。測定していない「売上の増加」や「CO₂削減量」は達成目標に置かないのが安全です。
【そのまま使える】社内稟議書の作成テンプレート
〇〇の部分を自社の状況に合わせて書き換えてご活用ください。根拠のない効果を保証する表現を避けた実務向けの文面です。
本施策は、〇〇(展示会・周年・社内イベントなど)の参加者〇名に実用的な記念品を渡し、当社の環境配慮の取り組みを、素材または認証が説明できる形で伝えることを目的とします。
内閣府の令和7年調査では、気候変動問題への関心は91.5%でした。一方で、温暖化対策に取り組む企業の商品を購入している人は10.5%です。関心の高さを配布の効果や売上には読み替えず、受け手に内容を誤解なく伝えるための選定条件として使います。消費者庁の令和8年調査でも、エシカル消費の実践は25.6%で、もっと実践したい条件の上位は「価格が同程度であること」と「品質・機能」でした。
商品は、再生材の範囲や配合、第三者認証の有無を仕様で説明できる実用品から選びます。通常品と価格差がある場合は、その差で評価が上がることを前提にせず、同程度の価格と実用性の候補と比較して採用理由を残します。配布数は対象者の見込みに合わせます。
実施後は、配布数、使用場面、受け取った人からの反応の有無を記録します。売上の増加やCO₂の削減量は、本施策の達成目標にはしません。
まとめ|「説明できる仕様」と「必要な数」が納得感のある導入につながる
環境配慮型ノベルティを導入する合理的な理由は、社会的な関心の高いテーマについて、仕様として根拠を説明できる実用品を、必要な数だけ無駄なく渡せる点にあります。 関心の高さをそのまま売上や排出削減の根拠にするのではなく、通常品との価格差は「実用性」と「説明できる中身」で比較・検討することが、社内稟議をスムーズに通す近道です。
社外や受け手へ発信する際は、環境省のガイドラインおよび消費者庁の環境ラベル調査で示された考え方に沿って、素材の範囲や根拠が伝わる誠実な表現を心がけましょう。
気になる商品の詳細は上記のカードからご確認いただけます。商品一覧は SDGs/ノベルティ特集、 素材ごとの選び方は SDGs・環境にやさしいノベルティの選び方 をご覧ください。
参考資料・出典一覧
- 内閣府「気候変動に関する世論調査(令和7年9月調査)」 2025年9月11日〜10月19日実施。全国18歳以上の日本国籍を有する人、標本3,000人、有効回収1,818人(回収率60.6%)、郵送法。気候変動問題への関心91.5%、企業の商品・サービスの現在の購入・利用10.5%、今後新たに取り組みたい26.3%(既に選んだ取組は選べない設問)。 調査ページ
- 消費者庁「令和8年度第3回消費生活意識調査」 2026年10月1日〜5日実施、2026年11月12日公表。全国15歳以上5,000人。性・年代・地域を人口構成比で割り付けたインターネット調査(確率標本ではありません)。 公表ページ / 調査結果(PDF)
- 消費者庁「環境ラベルに関する実態調査報告書」 2026年8月20日公表。環境ラベル139種類の収集と一般消費者1,000人へのアンケート。なお、実施時期と抽出方法は報告書本文では未確認です(42.3%はすでに環境配慮商品を買おうとしている場面の数値)。 公表ページ
- 環境省「環境表示ガイドライン(令和8年3月改定)」 自己宣言による環境主張の考え方。曖昧な表現の回避、具体的な説明、検証可能性を求めています。 ガイドラインのページ
- Advertising Specialty Institute「Global Ad Impressions Study 2026/2027」 米国の消費者に対するオンライン調査。サステナブルな販促品で広告主への見方がより好意的になる74%(バッグ86%、マグネット61%)。役に立つから手元に置く78%。国別サンプル数は公開PDFで未確認。業界団体の調査であり、日本の結果や売上測定ではありません。 報告書(PDF)